環境

  • 三井倉庫グループ環境方針

  • 環境マネジメント

  • 事業を通じた
    環境保全の取り組み

  • TCFD提言に基づく開示

当社グループは気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、当社グループ自身の温室効果ガス(GHG)排出量削減への取り組み(Scope1及び2)と同時にお客様をはじめとするバリューチェーン全体での脱炭素化へ貢献することが、グループの企業価値向上につながるという考えのもと、「積極的な環境負荷低減による脱炭素社会・循環型社会への貢献」をマテリアリティのひとつとして特定しております。
また、当社は2021年9月にTCFD提言への賛同を表明し、従来の取り組みに加え、気候関連リスクや機会特定、各体制を含めた情報開示の強化・拡充に取り組んでおります。

ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する推進体制強化の目的で、2021年10月に、グループCEOを委員長とし業務執行取締役及び中核事業会社5社の代表取締役又はこれに相当する地位にある者のうち社長が指名した者を委員とするサステナビリティ委員会を設立いたしました。
サステナビリティ委員会は取締役会監督のもと、サステナビリティに関する方針策定や実行管理等を実施し、気候変動においては関連するリスク・機会の特定や分析・評価を主導、気候変動が当社グループの事業ヘ与える影響の把握や、その対応策に関する議論を行っております。
その他気候変動・環境に関連する取り組みや、詳細な議論についてはサステナビリティ委員会のグループ横断的な下部組織である環境部会において具体的な取り組みや管理指標の検討、実行管理を行い、責任者である取締役がサステナビリティ委員会に進捗状況の報告、提言を行う体制となっております。
なお、気候変動対応として必要となる投資については社内規程に則り経営会議、取締役会等の決裁機関にて個別に議論・決裁を行います。

戦略

当社グループの事業に気候変動が与える影響について、現在複数の気候シナリオ(「1.5℃シナリオ」、「4℃シナリオ」)について、リスク・機会の特定や分析・評価、対応策の検討をしております。サステナビリティ委員会での議論が完了次第詳細な開示を実施いたします。

リスク管理

当社グループの事業活動におけるリスクの認識とその管理については「リスク管理規程」に定め、リスクの種類ごとに体制を整備し、リスク管理を実施しております。
気候変動に関連するリスクや機会については、サステナビリティ委員会の主導のもと、リスクへの対応と最小化を目指し、リスク・機会の特定や分析・評価、グループ内での情報共有や、関係部署への対応指示、取締役会への報告が行われます。
KPIの管理やデータの分析については、サステナビリティ委員会のグループ横断的な下部組織である「環境部会」で実施しております。

指標と目標

マテリアリティである「積極的な環境負荷低減による脱炭素社会・循環型社会への貢献」を実現するために、当社グループでは気候変動を含む環境分野のKPIを定め、進捗を管理しています。
温室効果ガス(GHG)排出量については、当社グループの事業活動から発生するCO2排出量(Scope1及び2)の削減を目指します。

対象

時期

目標

Scope1+2※ 2031年3月期 50%削減 (2014年3月期比)
2051年3月期 ネットゼロ

※対象範囲:持株会社及び中核事業会社

なお、経年の排出量データ、および他の環境に関連するKPIは下記リンク(ESGデータ)をご参照ください。

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