環境

  • 三井倉庫グループ環境方針

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  • 事業を通じた
    環境保全の取り組み

  • TCFD提言に基づく開示

当社グループは気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、当社グループ自身の温室効果ガス(GHG)排出量削減への取り組み(Scope1及び2)と同時にお客様をはじめとするバリューチェーン全体での脱炭素化へ貢献することが、グループの企業価値向上につながるという考えのもと、「積極的な環境負荷低減による脱炭素社会・循環型社会への貢献」をマテリアリティのひとつとして特定しております。
また、当社は2021年9月にTCFD提言への賛同を表明し、従来の取り組みに加え、気候関連リスクや機会特定、各体制を含めた情報開示の強化・拡充に取り組んでおります。

ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する推進体制強化の目的で、2021年10月に、グループCEOを委員長とし業務執行取締役及び中核事業会社5社の代表取締役又はこれに相当する地位にある者のうち社長が指名した者を委員とするサステナビリティ委員会を設立いたしました。
サステナビリティ委員会は取締役会監督のもと、サステナビリティに関する方針策定や実行管理等を実施し、気候変動においては関連するリスク・機会の特定や分析・評価を主導、気候変動が当社グループの事業ヘ与える影響の把握や、その対応策に関する議論を行っております。
その他気候変動・環境に関連する取り組みや、詳細な議論についてはサステナビリティ委員会のグループ横断的な下部組織である環境部会において具体的な取り組みや管理指標の検討、実行管理を行い、責任者である取締役がサステナビリティ委員会に進捗状況の報告、提言を行う体制となっております。
なお、気候変動対応として必要となる投資については社内規程に則り経営会議、取締役会等の決裁機関にて個別に議論・決裁を行います。

戦略

当社グループの事業に気候変動が与える影響について、複数の気候シナリオ(「1.5℃シナリオ」、「4℃シナリオ」)を用い、シナリオ分析を実施しております。
バリューチェーン上で発生する気候変動の影響に関する想定をふまえ、リスク・機会の特定や分析・評価、対応策の検討をすることで、短期・中長期的な事業戦略に反映し、施策の推進をより効果的なものにしてまいります。


<シナリオ分析の前提>
下記の通り各シナリオでの仮定を設定し、2030年時点で想定される財務への影響を分析いたしました。


1.5℃シナリオ:2050年カーボンニュートラル実現のための政策・規制が強化され炭素税等が導入される。また、消費者が脱炭素の動きを企業に対してより求めるようになり、B to B企業においてもCO2排出量削減等の気候変動への対応がより一層迫られる。


4℃シナリオ:炭素税等の導入はされず、自然災害が激甚化することで、より防災・BCPの対応が重視される。消費者の動向は現状と大きく変化せず、企業における気候変動対応についても現状の水準にとどまる。
*IEA-NZE、IPCC-1.5、IPCC AR6 SSP1-1.9、IPCC AR6 SSP3-7.0/SSP5-8.5等を参照


<気候関連のリスク・機会と財務への影響>
前提のシナリオを元にバリューチェーン上で発生する気候変動の影響を「消費者」「顧客」「当社グループ」「当社グループのサプライヤーである委託先企業」のそれぞれについて検討し、リスク・機会の発現時期と定量・定性的な影響の試算を実施いたしました。


<対応策>
今回行った定量的な試算において、当社グループにとって最も影響が大きいのは1.5℃シナリオにおけるカーボンプライシング(炭素税の導入)ですが、総じて、気候変動による当社グループの財務影響は小さく、気候変動に対しレジリエントであると考えます。
なお、カーボンプライシング(炭素税の導入)の影響が顕在化することへの対応策としては自社での排出量削減施策に加え、顧客やパートナー企業と協働した排出量削減施策が有効であるため、今後はこれらの施策を推進してまいります。また、定量分析項目だけでなく、定性分析項目についても、情報のアップデート・モニタリングを実施し、事業への影響を確認してまいります。


     
移行リスク・機会 財務影響 発現時期 対応策
1.5℃ 4℃
政策・
法規制
リスク CO2排出削減に
関する税等規制
カーボンプライシングの導入・強化による費用負担増
  • 輸送・物流施設の燃料・電気使用等(委託先含む)
小-中 - 中期
  • 輸送の効率化
  • 車両のZEV化(長期)
  • 省エネ設備、施策の推進
  • 使用電力を抑えるオペレーションの推進
  • 再生可能エネルギーの導入促進
  • パートナー企業の選定
冷媒規制 代替フロン等冷媒規制の強化による設備投資額増
  • 物流施設の冷凍設備対応
中期
その他規制 省エネ規制等の導入・強化による費用負担増
  • EV車両導入やガソリン車販売禁止等車に関する規制
  • 建築物への断熱等省エネ基準
  • 再エネ調達・導入比率目標に関する規制 等
- - 長期
市場・
評判
リスク 委託先運送会社のエネルギー転換 燃料の低炭素化や脱炭素燃料への転換等の進展による輸送委託費用増
  • SAF*等の環境負荷の低い燃料導入
短中期
リスク/
機会
顧客動向
(条件)
環境配慮対応の拡大
  • CO2排出量把握・削減等が契約・発注条件となる
短期
  • 既存顧客、潜在顧客の気候変動に係るニーズを捉え、SustainaLinkをはじめとした社会課題起点の物流ソリューションサービスの開発・推進を実施
顧客動向
(取扱商品)
顧客取扱商品の特性変化
  • 生産量・産地、部品構成等の変化
  • 新たなサステナブル商材の登場
中長期

*SAF…Sustainable Aviation Fuel


物理リスク 財務影響 発現時期 対応策
1.5℃ 4℃
急性 リスク 風水害激甚化
(直接影響)
激甚災害の頻発化・大規模化による保有資産への損害発生、保険料・修繕費用増
中期
  • 風水害激甚化等の気候変動影響をリスクマネジメント項目に組込み
  • BCP、BCM対応の継続実施
  • 安全な労働環境の実現
評判
(間接影響)
風水害の影響把握やBCP対応が不十分であることによる信頼喪失 短中期
慢性 海面上昇 浸水被害の増加による保有資産への損害発生、保険料・修繕費用増 長期
気温上昇 熱中症罹患リスクの増加
  • 従業員の健康被害増
  • 就業可能時間の減少
平均気温上昇による空調費用増
中期

凡例
大・中・小:財務影響試算の結果をもとに定量及び定性評価
- :潜在リスクはあるが、現在の情報では2030年時点で顕在化可能性が高くないもの
短期:3-5年程度
中期:10年程度(2030年)
長期:30年超(2050年以降)

リスク管理

当社グループの事業活動におけるリスクの認識とその管理については「リスク管理規程」に定め、リスクの種類ごとに体制を整備し、リスク管理を実施しております。
気候変動に関連するリスクや機会については、サステナビリティ委員会の主導のもと、リスクへの対応と最小化を目指し、リスク・機会の特定や分析・評価、グループ内での情報共有や、関係部署への対応指示、取締役会への報告が行われます。
KPIの管理やデータの分析については、サステナビリティ委員会のグループ横断的な下部組織である「環境部会」で実施しております。

指標と目標

マテリアリティである「積極的な環境負荷低減による脱炭素社会・循環型社会への貢献」を実現するために、当社グループでは気候変動を含む環境分野のKPIを定め、進捗を管理しています。
温室効果ガス(GHG)排出量については、当社グループの事業活動から発生するCO2排出量(Scope1及び2)の削減を目指します。

対象

時期

目標

Scope1+2※ 2031年3月期 50%削減 (2014年3月期比)
2051年3月期 ネットゼロ

※対象範囲:持株会社及び中核事業会社

なお、経年の排出量データ、および他の環境に関連するKPIは下記リンク(ESGデータ)をご参照ください。

関連リンク