投資家の皆様へ

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三井倉庫ホールディングス株式会社
代表取締役社長
古賀 博文

株主・投資家の皆様には、平素よりご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社グループは、これまで成長戦略の実現のため様々な施策を実行し、多様化するお客様のニーズに対応可能なフルスペックの物流機能を構築し、グローバル・ロジスティクスカンパニーへの新たなステージへ向けて、着実に歩みを進めております。

一方、2017年3月期末決算においては、これまで買収した子会社の事業計画や一部物流事業用資産の回収可能価額を中長期を見据え慎重に見直したことにより、多額の減損損失を計上し自己資本を大きく毀損いたしました。

このような状況を反転させるべく、新経営体制の下、様々な施策に着手を開始し着実な成果が現れてきている中、2017年11月、新たな5ヵ年計画である「中期経営計画2017」を策定いたしました。同計画では、事業リスクを充分に考慮し具体的な施策を着実に積み上げることで、最初の3年間で反転を終え、残りの2年間で持続的成長へとつなげてまいりたいと考えています。そのためには、「抜本的な事業収益力の強化」「財務基盤の再建」そして「グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築」、この3つを事業運営の基本方針とし、併せて制度改革を含めた企業風土の変革にも取組んでまいります。

私たちはこれからも「One三井倉庫」として常にお客様の視点に立ち、お客様が考える「価値」を共有し、お客様の課題に真摯に向き合い、共により良い社会の実現を目指す総合物流企業であり続けたいと考えております。

引き続き三井倉庫グループにご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

「中期経営計画2017」の策定

2018年3月期を初年度、2022年3月期を最終年度とする「中期経営計画2017」を策定しております。

「中期経営計画2017」の事業方針

「中期経営計画2017」においては、次の3つの事業運営の基本方針を踏まえ、フルスペックの物流機能を活かし、国や地域、業種の垣根を越えてお客様の課題解決に取り組むことで「お客様から信頼されるファーストコールカンパニー」を目指します。

事業運営の基本方針は以下の3点です。

(1)抜本的な事業収益力の強化
(2)財務基盤の再建
(3)グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築

持株会社制への移行

平成26年10月1日をもって、三井倉庫株式会社は各事業の成長を一層加速し、事業規模の拡大と企業価値の持続的向上を図るため、持株会社制に移行いたしました。三井倉庫グループは、持株会社制のもとで、以下のような役割分担により、今後中長期的に更なる成長を目指します。

(1)持株会社は、グループ全体最適・中長期視点からの戦略立案及び資源配分を行うとともに共通機能を集約して受け持つなど、自立・自律で成長を追求する事業会社を支援します。
(2)事業会社は、任せられた権限内で自由にスピーディな意思決定を行い、持株会社の支援を活用しつつ、自らの事業領域において徹底的に成長機会を追求します。

当社は、2022 年 3 月期を最終年度とする「中期経営計画2017」 を策定いたしております。
(以下、平成29年11月13日発表の開示資料より)

1.策定の目的

当社グループは、2015 年 5 月に 2018 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画「MOVE2015」 を策定し、グローバル・ロジスティクスカンパニーへの新たなステージへ向けてアジアパシフィックにおける成長領域への集中投資等様々な施策を実行してまいりました。国内外における物流施設 への投資や積極的なM&Aの実施等一連の事業拡大により、多様化するお客様のニーズに対応可能 なフルスペックの物流機能の構築を完了し、根本的な課題である不動産事業への依存からの脱却に 向けて着実に歩みを進めております。
一方で、外部環境の変化やグループシナジー創出の遅れ、新規業務獲得の遅れ等により、「MOV E2015」で掲げた数値目標は達成困難な状況となっております。また、2017 年 3 月期決算にお いて、買収した子会社の事業計画や一部物流事業用資産の回収可能価額を中長期を見据え慎重に見 直したことにより、多額の減損損失を計上し自己資本を大きく毀損いたしました。
このような状況を反転させるべく、新経営体制の下、既に様々な施策に着手を開始しており着実 に成果が現れてきている状況にあります。今般策定した新たな 5 ヵ年計画「中期経営計画2017」 では、事業リスクを充分に考慮し具体的な施策を着実に積み上げることで、足元の 2018 年 3 月期を 含めた最初の 3 年間で反転を終え、残り 2 年間で持続的成長へとつなげてまいります。そのために、 まずは「抜本的な事業収益力の強化」として、聖域なきコスト削減と営業力の強化に取り組みます。 また、抜本的な事業収益力の強化に加え不要不急の投資を抑制するとともに、非効率資産の見直し により自己資本を回復し「財務基盤の再建」を図ります。さらに、グループ一丸となりソリューシ ョン提案力で各事業間の未取引事業分野へ横展開する「グループ経営の強化による顧客起点の統合 ソリューションサービスの構築」を図り、更なる成長の原動力といたします。これら3つを事業運 営の基本方針とし、制度改革を含めた企業風土の変革にも取り組みます。
総合物流企業としてのフルスペックの物流機能を活かし、国や地域、業種の垣根を越えてお客様 の課題解決に取り組むことで、「お客様から信頼されるファーストコールカンパニー」を目指します。
本計画を確実に実行し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様との信頼を再構築し てまいります。

2.事業運営の基本方針

「中期経営計画2017」~反転から持続的成長~
① 抜本的な事業収益力の強化
② 財務基盤の再建
③ グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築

3.数値目標(2022 年 3 月期末)

営業利益
100 億円
有利子負債残高
1,300 億円
D/Eレシオ
2.0 倍以下
ROE
9.0%超