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配当基本方針

当年度は5ヵ年の「中期経営計画2017」の最終年度となります。前半3年間でコスト削減「チャレンジ20」、粗利率改善施策等の抜本的な事業収益力の強化施策を実行し、後半2年間では統合ソリューションサービスの開発・営業により、外資系医療機器メーカー様の日本国内物流を一括受託したことに伴い、ヘルスケア専用施設である「関東P&MセンターB棟」を竣工したほか、家電量販店様の物流改革を支援するため、最新鋭の物流設備を備えた約3万5千坪の大型物流センターの稼働を開始させるなど、「物流から価値を」のVisionの下、グループ一丸となってお客様の物流の課題解決を行う総合物流企業としての取り組みを行ってまいりました。


当期末(2022年3月期)の財務見通しは過去最高益となる営業利益205億円(中計目標値100億円)、ROE約17%(同9.0%超)、ネットDEレシオ約1.0倍(同2.0倍以下)、有利子負債残高970億円(同1,300億円以下)となり、新型コロナウイルス感染症の影響による航空輸送の増加、運賃高騰等の影響が一部あるものの、当社グループの基礎収益力は着実に底上げされつつあり、財務の健全化も大きく進展しているものと判断しております。


当社は中長期的な利益水準、財務内容を考慮した安定的配当の継続を配当の基本方針としております。上記の財務見通しを勘案のうえ、年間配当金を1株につき60円から70円に引き上げ、これを下限とした安定的配当の継続を目標といたします。これに伴い第2四半期末の配当を前回予想の1株につき30円から5円引き上げ1株につき35円と決議したとともに、期末配当の予想を前回予想の1株につき30円から5円引き上げ1株につき35円と修正いたしました。


配当金の推移

決算期 1株あたりの配当 配当金
総額
(年間)

[百万円]
配当
性向
(連結)

[%]
純資産
配当率
(連結)

[%]
第2四半期末
[円銭]
期末
[円銭]
年間
[円銭]
2022年
3月期

(*は予想)
35.00 35.00* 70.00*
2021年
3月期
25.00 30.00 55.00 1,365 11.8 2.4
2020年
3月期
12.50 25.00 37.50 931 14.6 1.9
2019年
3月期
0.0 12.50 - 310 6.0 0.7
2018年
3月期
0.0 0.0 0.0 0 - -
2017年
3月期
5.0 0.0 5.0 620 - 1.3
2016年
3月期
5.0 5.0 10.00 1,241 588.2 1.9
2015年
3月期
4.5 5.0 9.5 1,179 97.3 1.8
2014年
3月期
4.5 4.5 9.0 1,117 24.9 1.9
2013年
3月期
4.5 4.5 9.0 1,117 35.3 2.1
2012年
3月期
4.5 4.5 9.0 1,117 52.0 2.2