次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために2005年に施行された『次世代育成支援対策推進法』に基づき、 当社では、従業員の仕事と子育ての両立を図るための『一般事業主行動計画』を策定しています。

仕事と家庭を両立させ、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、従業員のエンゲージメント向上につながる多様性・働きがいを重視した職場づくりの実現を目指します。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

1. 計画期間
   2024年4月1日～2026年3月31日
2. 目標
   ①　働きやすい職場環境を実現し、有給休暇取得率70％以上維持のための取り組みを行う
   
   ＜対策＞
   1. 働きやすい職場作りのための施策
      ・フレックスタイム制度の導入
   2. 5日間の計画年休について、達成率を向上させるための施策
      ・未達成者への事前通知、未達者とその上長による面談等の実施
      ・安全衛生委員会での取得呼びかけの実施
   
   ②　男性社員の育児休業取得率30％以上維持のための取り組みを行う
   
   ＜対策＞
   1. 育児休業からの職場復帰支援
      ・休業中の社員と上長へ向けた『キャリアと育児の両立支援をサポートするＥラーニング』等の教育ツール提供
   2. 多様化する働き方への理解を深め、育休を取得しやすい組織風土の醸成を図るための施策
      ・全社員向けのエンゲージメント向上に係る研修の実施
      ・全社員向けのアンコンシャスバイアスに係る研修の実施
   
   
   

   ご参考

   
   

   厚生労働省『仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト 』に掲載された当社（MSH）の情報は こちら（外部サイトへ遷移します）

   
   
   

   【お問い合わせ先】
   三井倉庫ホールディングス株式会社
   人事部
   03-6400-8001