三井倉庫ホールディングス株式会社（以下、MSH）及びグループ各社は、国土交通省等が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言書を提出いたしましたので報告いたします。
MSHは持株会社の為、取組内容は下記のとおりグループ各社の取組の統括管理、積極的な支援が中心となります。

記

「持株会社として物流事業を営むグループ各社の取組を統括管理し、取組内容実現の為の効率的かつ積極的な支援を行うことで、グループ全体のホワイト物流を推進致します」

以上

2019年（令和元年）9月30日現在、自主行動宣言書を提出しているグループ会社と、その主な取組内容は以下のとおりです。
（上述MSH分を合わせるとその合計は会社数26社、取組項目件数110件となります）

＜自主行動宣言書提出会社＞
三井倉庫株式会社、三井倉庫エクスプレス株式会社、三井倉庫ロジスティクス株式会社、三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社、丸協運輸株式会社、三井倉庫九州株式会社、三井倉庫ビジネスパートナーズ株式会社、アイエムエキスプレス株式会社、三倉株式会社、東港丸楽海運株式会社、サンソー港運株式会社、三興陸運株式会社、三栄株式会社、株式会社ミツノリ、三井倉庫港運株式会社、株式会社サンユーサービス、神戸サンソー港運株式会社、株式会社サン・トランスポート、エムケイサービス株式会社、井友港運株式会社、博多三倉物流株式会社、北海三井倉庫ロジスティクス株式会社、MSロジテクサービス株式会社、株式会社コネクスト、ロジスティックスオペレーションサービス株式会社　（以上２５社）

＜主な取組内容＞
倉庫現場系では、
「荷役作業時の安全対策」「パレット等の活用」「物流の改善提案と協力」など、安全の確保、荷役負担の軽減を図り、また取引先や他物流事業者から運転手が負っている作業の合理化等について要請があった場合には真摯に協議に応じるとともに自らも提案を行うこととしています。

輸送系では、
「異常気象時等の運行の中止・中断等」「高速道路の利用」「集荷先や配送先の集約」などに取組むことで運転手、環境への負荷軽減を図るものとしています。

各社の行動宣言の具体的な内容については、順次各社のホームページなどで公開してまいります。

当社グループは今後も「ホワイト物流」推進運動に取り組むことで、持続可能で安定的な物流サービスの確保・発展に貢献してまいります。

本件に関するお問い合わせ
三井倉庫ホールディングス株式会社　広報室
03-6400-8017
kouhou@mitsui-soko.co.jp