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「中期経営計画2017」の策定

2018年3月期を初年度、2022年3月期を最終年度とする「中期経営計画2017」を策定しております。

「中期経営計画2017」の事業方針

「中期経営計画2017」においては、次の3つの事業運営の基本方針を踏まえ、フルスペックの物流機能を活かし、国や地域、業種の垣根を越えてお客様の課題解決に取り組むことで「お客様から信頼されるファーストコールカンパニー」を目指します。

事業運営の基本方針は以下の3点です。

  • (1)抜本的な事業収益力の強化
  • (2)財務基盤の再建
  • (3)グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築

持株会社制への移行

平成26年10月1日をもって、三井倉庫株式会社は各事業の成長を一層加速し、事業規模の拡大と企業価値の持続的向上を図るため、持株会社制に移行いたしました。三井倉庫グループは、持株会社制のもとで、以下のような役割分担により、今後中長期的に更なる成長を目指します。

  • (1)持株会社は、グループ全体最適・中長期視点からの戦略立案及び資源配分を行うとともに共通機能を集約して受け持つなど、自立・自律で成長を追求する事業会社を支援します。
  • (2)事業会社は、任せられた権限内で自由にスピーディな意思決定を行い、持株会社の支援を活用しつつ、自らの事業領域において徹底的に成長機会を追求します。

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